会について

本協会について

一般社団法人神奈川県精神保健福祉士協会は、神奈川県内の精神保健福祉領域で活動する専門職能団体です。メンタルヘルスを通じてかながわに住むすべての人がこころ豊かに生活できる地域社会を実現する事を理念とし、精神保健福祉領域におけるソーシャルワークの価値、知識、技術を共有する精神保健福祉士の団体として、専門職としての資質の向上を図るとともに、会員相互の交流、関係団体との連携、その他の社会的活動を通じ、神奈川県の精神保健福祉の発展に寄与することを目的としています。

また、一般社団法人神奈川県精神保健福祉士協会は「公益社団法人日本精神保健福祉士協会神奈川県支部」を担っており、日本協会が都道府県単位で実施する事業の委託や相互の情報交換・共有、入会促進などの連携を図っています(参考:公益社団法人日本精神保健福祉士協会ホームページより・http://www.japsw.or.jp/shibu/index.htm)。

協会の主な活動

本協会では、研修委員会、権利擁護委員会、調査研究委員会、広報委員会、組織委員会、実習ネットワーク委員会、災害対策委員会の7つの委員会を中心に、会の目的を達成するために以下の事業を行っています。

各委員会紹介(PDFファイル)

※当協会では、個別ケースの相談や助言などは行っておりませんのであらかじめご了解ください。

一般社団法人 神奈川県精神保健福祉士協会 定款

第1章
総 則

(名称)

第1条
当法人は、一般社団法人神奈川県精神保健福祉士協会と称する。

(主たる事務所等)

第2条
当法人は、主たる事務所を横浜市に置く。
当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

(目的)

第3条
当法人は、メンタルヘルスを通じてかながわに住むすべての人がこころ豊かに生活できる地域社会を実現する事を理念とし、精神保健福祉領域におけるソーシャルワークの価値、知識、技術を共有する精神保健福祉士の団体として、専門職としての資質の向上を図るとともに、会員相互の交流、関係団体との連携、その他の社会的活動を通じ、神奈川県の精神保健福祉の発展に寄与することを目的とする。

(事業)

第4条
当法人は前条の目的を達成するため、以下の事業を行なう。
  1. 1)精神保健・医療・福祉に関する専門知識、技術、教養の向上に関する事業
  2. 2)精神保健・医療・福祉に関する知識と思想の普及、啓発に関する事業
  3. 3)会員相互の連携、研修を深めることに関する事業
  4. 4)精神保健・医療・福祉に関する調査・研究に関する事業
  5. 5)精神保健・医療・福祉に関する諸施策の要望、提言および促進に関する事業
  6. 6)公益社団法人日本精神保健福祉士協会に協力するための事業
  7. 7)その他、当法人の目的達成に必要と認められる事業

(公告の方法)

第5条
当法人の公告は、電子公告の方法により行う。

ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

(機関の設置)

第6条
当法人は、会員総会及び、理事の他、理事会及び、監事を置く。
第2章
会員

(種別)

第7条
当法人の会員は、次の2種とし、第7条 1)に規定された会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。
  1. 1) 会員(以下、単に「会員」というときは、賛助会員は除く。) 精神保健福祉士法の規定により精神保健福祉士の登録を受けた者であって、神奈川県内に住所又は勤務先を有し、当法人の目的に賛同して入会した者、又は当法人設立以前から、神奈川県精神保健福祉士協会の準会員であった者。
  2. 2)賛助会員 本会の会員となる資格を有しない者で、当法人の事業に賛同する個人ならびに団体。

(入会)

第8条
会員および賛助会員は、別に定める入会申込書を会長に提出し理事会で承認され当法人会員となる。

(会費)

第9条
会員は別途理事会の定めるところにより会費を納入しなければならない。
  1. 1) 年会費は会員総会において定める。
  2. 2) 会員となった後の既納の会費、そのほかの拠出金は返還しない。
  3. 3) 退会に際しては未納分を納付する。

(会員の任意退会)

第10条
会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会する ことができる。
退会に際して未納会費がある場合は、その全額を納入しなければならない。

(会員の除名)

第11条
会員が次のいずれかに該当する場合には、会員総会の特別決議により当該会員を除名することができる。
  1. 1) この定款その他の規定、規則に違反したとき。
  2. 2)当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
  3. 3)その他除名すべき正当な事由があるとき。
除名された会員に未納会費がある場合は、その全額を納入しなければならない。

(会員資格の喪失)

第12条
前2条の場合のほか、会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
  1. 1) 当該会員が死亡し、又は失踪宣告を受けたとき、もしくは解散したとき。
  2. 2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
  3. 3) 会費の未納が継続して3年以上になったとき。
  4. 4) 総会員が同意したとき。
第3章
会員総会

(種類)

第13条
当法人の会員総会は、定時総会及び臨時総会の2種とする。

(開催)

第14条
定時総会は毎年1回、毎事業年度の終了後3か月以内に開催する。
臨時総会は、必要がある場合に開催する。

(招集)

第15条
会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。会長に事故等による支障があるときは、あらかじめ理事会の定めた順位に従い、副会長がこれを招集する。
総会員の議決権の5分の1以上を有する会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。

(構成及び議決権)

第16条
会員総会は、会員をもって構成する。
会員総会における議決権は、会員1名につき1個とする。

(議長)

第17条
会員総会の議長は、その総会において出席する会員の中から選出する。

(定数)

第18条
会員総会は総会員の議決権の過半数を有する会員の出席で成立する。

(権限)

第19条
会員総会は次の事項を議決する。
  1. 1)役員の選任及び解任
  2. 2)事業計画の決定および事業報告の承認
  3. 3)収支予算の決定および収支決算の承認
  4. 4)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
  5. 5)会員の除名
  6. 6)定款の変更
  7. 7)解散
  8. 8)その他当法人の運営に関する事項
  9. 9)前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項

(議決)

第20条
会員総会の議事は出席した会員の議決権の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長の決するところとする。
前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
  1. 1) 会員の除名
  2. 2) 監事の解任
  3. 3) 定款の変更
  4. 4) 解散
  5. 5) その他法令で定められた事項

(書面による表決)

第21条
会員総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって議決権を行使することができる。または他の会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

(議事録)

第22条
会員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及びその会議において選任された議事録署名人2名が署名押印又は記名押印して、会員総会の日から10年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
第4章
役員

(役員の設置等)

第23条
この法人に次の役員を置く。
  1. 1)理事 5名以上
  2. 2)監事 2名以内
理事のうち1名を会長とする。
前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とする。
会長以外の理事のうち、2名以内を副会長とする。

(理事の職務及び権限)

第24条
理事は次の業務を行う。
会長は当法人を代表し、その業務を執行する。
副会長は会長を補佐し、会長が事情により職務を行えないときはその職務を代行する。
理事は理事会を構成し、法令及びこの定款に基づきその職務を執行する。

(監事の職務及び権限)

第25条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
監事はいつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(理事の選出)

第26条
理事は会員総会の決議により選出する。
会長、副会長は理事会の決議を経て、会員総会の決議により選出する。

(役員の任期)

第27条
理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結時までとする。再選を妨げない。
理事に欠員が生じた場合、補欠として選任された理事の任期は前任者の残任期間とする。

(監事の選出)

第28条
監事は、会員総会の決議よって会員の中から選任する。ただし、必要があるときは、会員以外の者から選任することを妨げない。

(解任)

第29条
理事は、会員総会の決議によって解任することができる。
監事を解任する場合は、会員半数以上であって、会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の議決に基づいて行わなければならない。

(報酬等)

第30条
理事及び監事は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
前項に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

(取引の制限)

第31条
理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
  1. 1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
  2. 2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引
  3. 3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を取引後遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

(役員等の法人に対する責任の免除に関する規定)

第32条
本法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第114条第1項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。

(非業務執行理事等の法人に対する責任の限度に関する規定)

第33条
本法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律115条第1項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。なお、法律第113条第1項の規定による最低責任限度額とする。
第5章
理事会

(構成)

第34条
当法人に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)

第35条
理事会はこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
  1. 1) 会員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
  2. 2) 規則及び規程の制定、変更及び廃止に関する事項の決定
  3. 3) 理事の職務の執行の監督
  4. 4) 会長、副会長の選定及び解職
  5. 5) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項の決定

(招集)

第36条
理事会は会長が招集する。
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(決議)

第37条
理事会の決議は、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。

(議事録)

第38条
理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成するし、出席した代表理事(代表理事に事故等による支障があるときは出席理事)及び監事がこれに署名又は記名押印し、理事会の日から10年間主たる事務所に備え置くものとする。
第6章
事務局

(設置等)

第39条
当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
事務局長及び所要の職員は、会長が役員会の承認を得て任免する。
事務局は、公益社団法人日本精神保健福祉士協会の支部事務局の業務も兼ねる。
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第7章
会計

(構成)

第40条
当法人の資産は次に掲げる収入をもってあてる。
  1. 1)会費
  2. 2)公益社団法人日本精神保健福祉士協会より支払われる支部活動協力費等
  3. 3)その他の収入

(資産の管理)

第41条
当法人の資産は会長が管理し、その方法は理事会の定めるところとする。

(経費の支払い)

第42条
当法人の経費は資産をもって支払う。

(事業計画及び収支予算)

第43条
当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の定時総会において承認を受けるものとする。これを変更する場合も同様とする。

(事業報告及び決算)

第44条
当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後3か月以内に会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の決議を経て、直近の定時総会に提出し、第1号の書類については、その内容を報告し、第2号及び第3号の書類については承認を受けなければならない。
  1. 1)事業報告
  2. 2)貸借対照表
  3. 3)損益計算書(正味財産増減計算書)

(事業年度)

第45条
当法人の事業年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終る。
第8章
定款の変更、解散及び清算

(定款の変更)

第46条
この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。

(解散)

第47条
当法人は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属)

第48条
当法人が清算する場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(剰余金の不分配)

第49条
当法人は、剰余金の分配を行わない。

(特別の利益の禁止)

第50条
当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈する者、当法人の役員若しくは正会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
第9章
附則

(会員について)

第51条
神奈川県精神保健福祉士協会の会員は、第7条の規定にかかわらず、当法人の設立した日以降から平成30年6月末日までに第8条の規定に従い、入会の申し込みをすることで当法人の会員として入会したものとみなす。

(委任)

第52条
法令及びこの定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

(最初の事業年度)

第53条
当法人の最初の事業年度は、法人成立の日から平成31年3月31日までとする。

(設立時社員)

第54条
当法人の設立時社員は、次のとおりとする。

設立時社員 ・池田 陽子

設立時社員 ・辻川 彰

(設立時役員等)

第55条
当法人の設立時役員は、次のとおりとする。

設立時役員 (理事12名、代表理事1名、監事2名)

設立時理事

  • 池田 陽子
  • 大谷 正昭
  • 金井 緑
  • 小池 孝明
  • 佐々木 正茂
  • 辻川 彰
  • 土志田 努
  • 藤嶋 享
  • 宮﨑 全代
  • 村山 哲史
  • 本杉 康行
  • 行實 志都子

設立時代表理事

  • 池田 陽子

設立時監事

  • 安部 玲子
  • 成田 すみれ

(権利義務の継承)

第56条
従来神奈川県精神保健福祉士協会に属した権利義務の一切は、当法人が承継する。ただし、具体的な方法については別途法令に基づいて理事会で定める。

(法令の準拠)

第57条
本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人神奈川県精神保健福祉士協会設立のため、設立時社員の定款作成代理人である司法書士 作田篤はこの定款を作成し、これに記名押印する。

設立時社員

  • 池田 陽子
  • 辻川 彰

上記定款作成代理人
東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター10階
司法書士 作田 篤

一般社団法人 神奈川県精神保健福祉士協会委員会規定

(職制及び選任)

第1条
委員会には、委員長1人を置く。
委員長は、委員会の互選で決定し、会長が委嘱する。
委員長は、複数の委員会を兼任できない。ただし、理事会が特に必要と認めた場合はその限りではない。
委員長が欠けたときは、委員会においてすみやかに後任の委員長を選任しなければならない。

(委員長の任期)

第2条
委員長の任期は、2年とする。ただし、再任は妨げない。
補欠により指名された委員長の任期は、前任者の残任期間とする。
委員長は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(委員長の解任)

第3条
委員長が次の各号の一に該当するときは、理事会の3分の2以上の決議に基づいて解任することができる。この場合、その委員長に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
  • (1)心身の故障等のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。
  • (2)職務上の義務違反その他委員長としてふさわしくない行為等があると認められるとき。

(委員長の責務)

第4条
委員長は、委員会の事業計画及び予算、並びに事業報告及び決算について、会長が別に定める様式により、会長が指定する期日までに作成し、主担当理事より理事会に提出しなければならない。
委員長は、委員の中から事務局担当者を任命し、その者に委員会開催の都度遅滞なく議事録を作成することを指示し、事務局に提出、保管するとともに、構成員に報告しなければならない。
委員長は、委員会活動の進捗状況及び収支状況を明らかにし、部長に報告するとともに、必要に応じて理事会に報告しなければならない。

(副委員長)

第5条
委員長は、委員会の運営上必要があると認められる場合は、委員の中から副委員長を選任することができる。
副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故等があるとき又は委員長が欠けたとき、若しくは後任の委員長が理事会で選任されるまでの間、その職務を代行する。

(委 員)

第6条
委員は、本協会員10人以内とする。ただし、研修委員会はその業務内容を鑑み15人以内とする。また会長が特に必要と認めた場合は、この限りではない。
委員は、委員長が選任し、主担当理事を通じて理事会への報告を経て、会長が委嘱する。
理事でない委員は、複数の委員会を兼務できない。ただし、当該委員会の委員長から要請があり、かつ、当該委員が兼務することを了解している場合は、理事会の承認を得て、兼務することができる。

(個別運営)

第7条
委員長は、この規程の定め及び予算の範囲において、次の各号については、所轄する委員会において個別に決定することができる。
  • (1)委員の人数構成
  • (2)委員の解任・補充
  • (3)委員の公募方法
  • (4)委員の任期(ただし、原則として2年以上とする。)
  • (5)委員会の開催方法
  • (6)その他必要な事項
委員長は、前項各号において決定した事項を主担当理事に報告しなければならない。

(解 散)

第8条
委員会を終了又は解散するときは、委員長の申請により、主担当理事を経て、理事会の承認を得なければならない。
前項の申請にあたっては、その理由について明確にしなければならない。

(担当理事)

第9条
委員会には、担当理事1人以上を置く。なお,担当理事が複数名いる場合には,主担当理事を決定しなければならない.
担当理事は、理事会で決定し、会長が委嘱する。
主担当理事は、複数の委員会を兼任できない。ただし、理事会が特に必要と認めた場合はその限りではない。
主担当理事が欠けたときは、理事会においてすみやかに後任の主担当理事を選任しなければならない。

社団法人日本精神保健福祉士協会 都道府県支部運営規程

2005年3月12日制定
規程第6号

(目 的)

第1条
この規程は、社団法人日本精神保健福祉士協会(以下「本協会」という。)
支部設置規則(以下「規則」という。)に基づき、都道府県支部の運営に関する事項について定めることを目的とする。

(支部規約)

第2条
支部は、別紙「社団法人日本精神保健福祉士協会都道府県支部規約準則」を標準として、支部規約を定める。

(会 員)

第3条
支部は、次のいずれかに該当する者であり、本協会の構成員をもって会員とする。
  1. (1)支部の所在する都道府県内に勤務先を有する者。
  2. (2)支部の所在する都道府県内に住所を有する者。

(役 員)

第4条
支部には、支部長及びその他役員を置く。

(協 力)

第5条
支部は、本協会規則第3条に基づき、次の各号に掲げる事項について協力する。
  1. (1)代議員の選出に関する事項
  2. (2)本協会の文書、刊行物の配布に関する事項
  3. (3)本協会の総会及び理事会の決定事項の周知等に関する事項
  4. (4)本協会の正会員加入に関する事項
  5. (5)本協会の会費納入に関する事項
  6. (6)本協会の全国大会に関する事項
  7. (7)本協会の学会に関する事項
  8. (8)その他本協会の事業計画に基づき支部に協力を依頼した事項
前項に要する経費について必要な事項は、別に定める。

(届 出)

第6条
支部は、次の各号に掲げる事項について、本協会会長に届け出る。
  1. (1)支部規約の制定又は変更
  2. (2)支部事務所を変更した場合、その所在地、電話番号等
  3. (3)支部役員を選任又は解任等した場合、その名簿及び選任、解任等の理由等
  4. (4)代議員を選任又は解任等した場合、その氏名及び選任、解任等の理由等
  5. (5)支部役員が、本協会定款第10条の処分に該当すると支部が認めたものに関する事項

(支部の設立、解散)

第7条
支部を設立する時は、次の各号に掲げる文書を本協会に提出し、理事会の承認を得なければならない。
  1. (1)設立申請書
  2. (2)規約
  3. (3)役員名簿
  4. (4)その他本協会が提出を求めたもの
支部を解散した時は、次の各号に掲げる文書を本協会に提出し、理事会に報告しなければならない。
  1. (1)解散報告書
  2. (2)解散を議決した会議録

(改 廃)

第8条
この規程の改廃は、理事会の議決を経なければならない。

(改 廃)

(細 則)
この規程に定めるもののほか、支部の運営に関して必要な事項は、理事会の議決により、別に定める。

附 則

この規約は、2005年3月13日から施行する。
本協会の設立許可日において設置されていた日本精神保健福祉士協会支部又は都道府県精神保健福祉士協会等については、本協会との協議の上、2006年3月31日までの間、本規程第7条第1項の規定にかかわらず、本協会支部とみなして本規程を適用する。

社団法人日本精神保健福祉士協会 神奈川県支部規程

第1章
総  則

(名 称)

第1条
本支部は、社団法人日本精神保健福祉士協会神奈川県支部(以下「支部」という。)と称する。
本支部の英語による表記は「Japanese Association of Psychiatric Social Workers Kanagawa Branch」とする。

(事務所)

第2条
本支部は、一般社団法人 神奈川県精神保健福祉士協会内に事務所を置く。

(協 力)

第3条
本支部は、社団法人日本精神保健福祉士協会(以下「本部」という。)の支部組織として、本部が定める支部設置規則及び都道府県支部運営規程に則り、神奈川県内において、本部の事業及び組織運営に関して、次の各号に掲げる事項について協力する。
  1. (1)代議員の選出に関する事項
  2. (2)本部の文書、刊行物の配布に関する事項
  3. (3)本部の総会及び理事会の決定事項の周知等に関する事項
  4. (4)本部の正会員加入に関する事項
  5. (5)本部の会費納入に関する事項
  6. (6)本部の全国大会に関する事項
  7. (7)本部の学会に関する事項
  8. (8)その他本部の事業計画に基づき協力を依頼された事項
第2章
会  員

(種 別)

第4条
本支部の会員(以下「会員」という。)は、本部構成員であって、神奈川県内に勤務先を有する者とする。ただし、勤務先を有しない者においては、神奈川県内に住所を有する者とする。

(入 会)

第5条
会員は、本部への入会をもって本支部への入会とする。

(入会金及び会費)

第6条
支部は、入会金及び会費を徴収しない。

(会員の資格喪失)

第7条
会員は、定款第8条により、本部構成員の資格を喪失したときは、その資格を喪失する。

(退 会)

第8条
会員は、定款第9条により本部から退会したときは、本支部も退会となる。

(除 名)

第9条
会員は、定款第10条により本部から除名されたときは、本支部も除名となる。
第3章
役  員

(役 員)

第10条
支部に次の役員をおく。
(1)運営委員
3人以上13人以内
(2)監事
2名
運営委員のうち、1人を支部長、2人以内を副支部長、1人を事務局長とする。

(選 任)

第11条
運営委員及び監事は、会員の合議により、会員の中から選出する。ただし、運営委員のうち2人以内は、会員の合議を経て、会員以外の学識経験者等から選任することができる。
支部長は運営委員会において運営委員の中から互選し、副支部長及び事務局長は支部長が運営委員の中から指名する。

(役員の任務)

第12条
支部長は、本支部を代表し、会務を総括する。
副支部長は、支部長を補佐し、支部長に事故あるときは、その職務を代理する。
運営委員は、本支部の業務を審議執行する。
事務局長は、本支部の事務を総括する。
監事は、本部への会計報告内容を監査する。

(役員の任期)

第13条
役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
役員は、辞任又は任期前各項の規定にかかわらず、後任者が選任されるまでの間、その職にとどまらなければならない。
役員は、任期中であっても本規約に規定する事項に抵触するときは、その手続きにより解任することができる。
第4章
会  議

(会 議)

第14条
本支部の会議は、総会(通常総会、臨時総会)及び運営委員会の2種とする。
会議は、会員をもって構成する。
会議は、支部長が招集する。
会議の議長は、その会議において、出席会員の中から選出する。
会議の議決は、出席した会員の過半数をもって決し、賛否同数のときは、議長の決するところによる。なお、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任した会員は出席したものとみなす。

(総 会)

第15条
通常総会は、毎年1回開催し、次に掲げる事項を議決する。なお、運営委員会が必要と認め招集の請求があった場合は、臨時総会を開催することができる。
  1. (1)役員の選出
  2. (2)代議員の選出
  3. (3)規約の変更
  4. (4)その他本部の事業計画及び組織運営に関わる重要事項

(運営委員会)

第16条
運営委員会は、必要に応じて開催し、次に掲げる事項を議決する。
  1. (1)総会に付議する事項
  2. (2)総会の議決した事項の執行に関する事項
  3. (3)その他総会の議決を要しない事項
第5章
補  則

(解 散)

第17条
本支部の解散は、運営委員会の発議により、総会において正会員の4分の3以上の議決を経なければならない。
本支部は、解散の議決後、本部理事会にその旨を文書により報告しなければならない。

(規約の変更)

第18条
本規約の変更は、運営委員会の発議により、総会において会員の3分の2以上の議決を経て、本部に報告しなければならない。

(委 任)

第19条
本規約に定めるもののほか、本支部の運営に関して必要な事項は、本部との調整の下、運営委員会が別に定める。

附 則

この規約は、2006年6月26日より施行する。