会について

本協会について

神奈川県精神保健福祉士協会は、神奈川県内の精神保健福祉領域で活動する専門職能団体です。精神保健福祉領域におけるソーシャルワークの価値、知識、技術を共有する精神保健福祉士の団体として、専門職としての資質の向上を図るとともに、会員相互の交流、関係団体との連携、その他社会的活動を通じ、神奈川県内の精神保健福祉の発展に寄与することを目的としています。

また、神奈川県精神保健福祉士協会は「公益社団法人日本精神保健福祉士協会神奈川県支部」を担っており、日本協会が都道府県単位で実施する事業の委託や相互の情報交換・共有、入会促進などの連携を図っています(参考:公益社団法人日本精神保健福祉士協会ホームページより・http://www.japsw.or.jp/shibu/index.htm)。

協会の主な活動

本協会では、研修委員会、権利擁護委員会、調査研究委員会、広報委員会、組織委員会の5つの委員会を中心に、会の目的を達成するために以下の事業を行っています。

各委員会紹介(PDFファイル)

※当協会では、個別ケースの相談や助言などは行っておりませんのであらかじめご了解ください。

神奈川県精神保健福祉士協会規約

第1章
名称および事務所

(名 称)

第1条
本会は神奈川県精神保健福祉士協会と称する。
本会は「社団法人日本精神保健福祉士協会神奈川県支部」を担うものとする。
本会の略称を「神奈川県PSW協会」とする。

(事務局)

第2条
本会の事務局を、神奈川県精神保健福祉センター内に置く。
第2章
目的および事業

(目 的)

第3条
本会は精神保健福祉領域におけるソーシャルワークの価値、知識、技術を共有する精神保健福祉士の団体として、専門職としての資質の向上を図るとともに、会員相互の交流、関係団体との連携、その他の社会的活動を通じ、神奈川県の精神保健福祉の発展に寄与することを目的とする。

(事 業)

第4条
本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行なう。
  • (1)会員の資質の向上を目的とする研修等の事業
  • (2)精神障害者の権利擁護に関する事業
  • (3)精神保健福祉に関する調査・研究
  • (4)会報その他の情報提供に関する事業
  • (5)精神保健福祉関係団体との連携および協力
  • (6)その他本会の目的を達成するために必要な事業
第3章
会 員

(会員の種類)

第5条
本会の会員は、神奈川県に居住または勤務し、本会の目的に賛同する者であって、次の各号に該当するものとする。
  • (1)正会員
    • ①社団法人日本精神保健福祉士協会会員
  • (2)準会員
    • ①精神保健福祉士の登録を受けた者
    • ②精神保健福祉領域のソーシャルワーカー
    • ③精神保健福祉士の教育に携わる者

(入会および会費)

第6条
本会に入会しようとする者は、所定の用紙に必要事項を記入のうえ会費を添えて申し込むものとする。
本会の会費は正会員年額3,000円、準会員年額4,000円とする。
会費の納入については、口座振替とする。平成28年3月末日までは郵便振替による納入も可能とする。ただし、新規入会者を除く。

(退 会)

第7条
本会を退会しようとするものは、書面にて申し出をするものとする。
会費を3ヵ年以上滞納した者及び会員として著しく不適格な行動のあった者は、役員会の議決で退会させることができる。
平成28年3月末日までに会費納入のための口座振替手続きが未完了の会員については、会員資格を失うものとする。
第4章
役 員

(役 員)

第8条
本会に次の役員をおく。
(1)会長
1名
(2)副会長
2名
(3)事務局長
1名
(4)理事
若干名
(5)監事
2名

(役員の選出)

第9条
理事、監事は選挙により正会員の中から選出する。選挙規程は役員会において別に定める。
会長、副会長、事務局長は役員会の互選により選出する。

(役員の任期)

第10条
理役員の任期は2年とする。ただし再任を妨げない。
役員に欠員が生じた場合、役員会の承認を得た正会員が、その残任期間を代行する。

(職 務)

第11条
会長は、本会を代表し、会務を総括する。
会長は、社団法人日本精神保健福祉士協会神奈川県支部の支部長を兼ねる。
副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、会長の職務を代行する。
事務局長は、会の事務を行なう。
理事は、他の役員とともに役員会を構成し、総会の議決に従い、会務の執行を決定する。
監事は、会務を監査する。

(事務局)

第12条
本会の会務の執行を助けるため事務局をおく。
事務局長を補佐するため事務局員をおくことができる。
事務局員は、会長が任命する。

(顧 問)

第13条
本会に顧問をおくことができる。
顧問は、会長が委嘱する。
第5章
会 議

(総 会)

第14条
会長は毎年1回定期総会を開催しなければならない。
会長が必要と認めたとき、または会員の3分の1以上の請求があるときは、臨時総会を開催しなければならない。
総会は、会員の過半数(委任状を含む)の出席をもって成立する。
総会の議事は、多数決をもってこれを決定する。

(議決権)

第15条
総会における議決権は、正会員がこれを有する。

(議決事項)

第16条
総会においては、次の事項を審議する。
  • (1)事業報告および決算の承認
  • (2)事業計画および予算の承認
  • (3)その他会長が必要と認めた事項

(役員会)

第17条
役員会は、会長が召集し、随時開催する。
役員会の議事は、出席者の過半数の賛成をもって決定する。
第6章
会 計

(会 計)

第18条
本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
本会の会計は、会費、寄付金、事業等収入、その他の収入で構成する。
第7章
規約の変更

(規約の変更)

第19条
この規約は、総会において出席会員の3分の2以上の賛同を得て、これを変更することができる。

附 則

  • この規約は、2001年6月22日から施行する。

附 則

  • 2002年5月24日改正
  • 2006年6月19日改正
  • 2006年6月24日改正
  • 2007年6月22日改正
  • 2008年7月12日改正

社団法人日本精神保健福祉士協会 都道府県支部運営規程

2005年3月12日制定
規程第6号

(目 的)

第1条
この規程は、社団法人日本精神保健福祉士協会(以下「本協会」という。)
支部設置規則(以下「規則」という。)に基づき、都道府県支部の運営に関する事項について定めることを目的とする。

(支部規約)

第2条
支部は、別紙「社団法人日本精神保健福祉士協会都道府県支部規約準則」を標準として、支部規約を定める。

(会 員)

第3条
支部は、次のいずれかに該当する者であり、本協会の構成員をもって会員とする。
  • (1)支部の所在する都道府県内に勤務先を有する者。
  • (2)支部の所在する都道府県内に住所を有する者。

(役 員)

第4条
支部には、支部長及びその他役員を置く。

(協 力)

第5条
支部は、本協会規則第3条に基づき、次の各号に掲げる事項について協力する。
  • (1)代議員の選出に関する事項
  • (2)本協会の文書、刊行物の配布に関する事項
  • (3)本協会の総会及び理事会の決定事項の周知等に関する事項
  • (4)本協会の正会員加入に関する事項
  • (5)本協会の会費納入に関する事項
  • (6)本協会の全国大会に関する事項
  • (7)本協会の学会に関する事項
  • (8)その他本協会の事業計画に基づき支部に協力を依頼した事項
前項に要する経費について必要な事項は、別に定める。

(届 出)

第6条
支部は、次の各号に掲げる事項について、本協会会長に届け出る。
  • (1)支部規約の制定又は変更
  • (2)支部事務所を変更した場合、その所在地、電話番号等
  • (3)支部役員を選任又は解任等した場合、その名簿及び選任、解任等の理由等
  • (4)代議員を選任又は解任等した場合、その氏名及び選任、解任等の理由等
  • (5)支部役員が、本協会定款第10条の処分に該当すると支部が認めたものに関する事項

(支部の設立、解散)

第7条
支部を設立する時は、次の各号に掲げる文書を本協会に提出し、理事会の承認を得なければならない。
  • (1)設立申請書
  • (2)規約
  • (3)役員名簿
  • (4)その他本協会が提出を求めたもの
支部を解散した時は、次の各号に掲げる文書を本協会に提出し、理事会に報告しなければならない。
  • (1)解散報告書
  • (2)解散を議決した会議録

(改 廃)

第8条
この規程の改廃は、理事会の議決を経なければならない。

(改 廃)

(細 則)
この規程に定めるもののほか、支部の運営に関して必要な事項は、理事会の議決により、別に定める。

附 則

この規約は、2005年3月13日から施行する。
本協会の設立許可日において設置されていた日本精神保健福祉士協会支部又は都道府県精神保健福祉士協会等については、本協会との協議の上、2006年3月31日までの間、本規程第7条第1項の規定にかかわらず、本協会支部とみなして本規程を適用する。

社団法人日本精神保健福祉士協会 神奈川県支部規程

第1章
総  則

(名 称)

第1条
本支部は、社団法人日本精神保健福祉士協会神奈川県支部(以下「支部」という。)と称する。
本支部の英語による表記は「Japanese Association of Psychiatric Social Workers Kanagawa Branch」とする。

(事務所)

第2条
本支部は、神奈川県精神保健福祉士協会内に事務所を置く。

(協 力)

第3条
本支部は、社団法人日本精神保健福祉士協会(以下「本部」という。)の支部組織として、本部が定める支部設置規則及び都道府県支部運営規程に則り、神奈川県内において、本部の事業及び組織運営に関して、次の各号に掲げる事項について協力する。
  • (1)代議員の選出に関する事項
  • (2)本部の文書、刊行物の配布に関する事項
  • (3)本部の総会及び理事会の決定事項の周知等に関する事項
  • (4)本部の正会員加入に関する事項
  • (5)本部の会費納入に関する事項
  • (6)本部の全国大会に関する事項
  • (7)本部の学会に関する事項
  • (8)その他本部の事業計画に基づき協力を依頼された事項
第2章
会  員

(種 別)

第4条
本支部の会員(以下「会員」という。)は、本部構成員であって、神奈川県内に勤務先を有する者とする。ただし、勤務先を有しない者においては、神奈川県内に住所を有する者とする。

(入 会)

第5条
会員は、本部への入会をもって本支部への入会とする。

(入会金及び会費)

第6条
支部は、入会金及び会費を徴収しない。

(会員の資格喪失)

第7条
会員は、定款第8条により、本部構成員の資格を喪失したときは、その資格を喪失する。

(退 会)

第8条
会員は、定款第9条により本部から退会したときは、本支部も退会となる。

(除 名)

第9条
会員は、定款第10条により本部から除名されたときは、本支部も除名となる。
第3章
役  員

(役 員)

第10条
支部に次の役員をおく。
(1)運営委員
3人以上13人以内
(2)監事
2名
運営委員のうち、1人を支部長、2人以内を副支部長、1人を事務局長とする。

(選 任)

第11条
運営委員及び監事は、会員の合議により、会員の中から選出する。ただし、運営委員のうち2人以内は、会員の合議を経て、会員以外の学識経験者等から選任することができる。
支部長は運営委員会において運営委員の中から互選し、副支部長及び事務局長は支部長が運営委員の中から指名する。

(役員の任務)

第12条
支部長は、本支部を代表し、会務を総括する。
副支部長は、支部長を補佐し、支部長に事故あるときは、その職務を代理する。
運営委員は、本支部の業務を審議執行する。
事務局長は、本支部の事務を総括する。
監事は、本部への会計報告内容を監査する。

(役員の任期)

第13条
役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
役員は、辞任又は任期前各項の規定にかかわらず、後任者が選任されるまでの間、その職にとどまらなければならない。
役員は、任期中であっても本規約に規定する事項に抵触するときは、その手続きにより解任することができる。
第4章
会  議

(会 議)

第14条
本支部の会議は、総会(通常総会、臨時総会)及び運営委員会の2種とする。
会議は、会員をもって構成する。
会議は、支部長が招集する。
会議の議長は、その会議において、出席会員の中から選出する。
会議の議決は、出席した会員の過半数をもって決し、賛否同数のときは、議長の決するところによる。なお、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任した会員は出席したものとみなす。

(総 会)

第15条
通常総会は、毎年1回開催し、次に掲げる事項を議決する。なお、運営委員会が必要と認め招集の請求があった場合は、臨時総会を開催することができる。
  • (1)役員の選出
  • (2)代議員の選出
  • (3)規約の変更
  • (4)その他本部の事業計画及び組織運営に関わる重要事項

(運営委員会)

第16条
運営委員会は、必要に応じて開催し、次に掲げる事項を議決する。
  • (1)総会に付議する事項
  • (2)総会の議決した事項の執行に関する事項
  • (3)その他総会の議決を要しない事項
第5章
補  則

(解 散)

第17条
本支部の解散は、運営委員会の発議により、総会において正会員の4分の3以上の議決を経なければならない。
本支部は、解散の議決後、本部理事会にその旨を文書により報告しなければならない。

(規約の変更)

第18条
本規約の変更は、運営委員会の発議により、総会において会員の3分の2以上の議決を経て、本部に報告しなければならない。

(委 任)

第19条
本規約に定めるもののほか、本支部の運営に関して必要な事項は、本部との調整の下、運営委員会が別に定める。

附 則

この規約は、2006年6月26日より施行する。